【わかりやすい家族信託のやり方】認知症になったら不動産売却はどうする?

2021-10-14

相続




65歳以上の6人に1人が認知症患者


2020年の65歳以上の高齢者の認知症の患者数は602万人で、なんと6人に1人が認知症で、今後ますます増えていくと予想されています。

認知症になると、原則、自分で不動産を売りに出したり、銀行からお金を引き出すことが出来なくなります。

そうです。財産が凍結されてしまいます。

自宅を売却しないと老人ホームに入る資金がない場合などは、成年後見制度等を利用しますが、手続きは複雑で費用もかかり資産活用が出来ないなどのデメリットもあります。

そして、1番の問題点は家族にとても負担をかけてしまうことです。

ここで、いま注目されているのが家族信託です。

認知症になる前から、家族の方に自分の不動産や預金を管理してもらうことが可能な制度です。

家族信託は、財産の多い人のためのものではありません。

認知症対策として有効な仕組みなのです。

この家族信託を概要を誰にでもわかりやすく解説していきます。



この記事は、宅地建物取引士の不動産プラザ「売却くん」石田敦也が作成しています。


家族信託とは





信託という言葉が少し難しいですが、よくCMでやっている株式などの投資信託を思い出して頂ければわかりやすいと思います。

証券会社等で投資信託を買うと、自分では何もしなくても、専門の会社が株や債券などを売り買いして上手に運用してくれます。

利益が出れば、あなたに配当が入ってきます。

仕組みはこれと同じです。

専門の会社が家族に置き換わるだけです。

認知症になる前に、自分の不動産や預金の運用処分を家族に任せることなのです。


家族信託のやり方



では、家族信託の具体的な手順ですが、次のようなことを決めて行きます。

1.何のために財産の管理を任せるのか
 例えば、認知症になって施設に入所した後の、家の売却や毎月の各種費用の支払いを任せたいなど。

2.誰に任せて管理してもらうか
 配偶者なのか長男なのか、また、万が一のために、2番目の人を決めることもできます。

3.賃貸マンションなどで家賃収入が有る場合は、誰が受け取るのか
 配偶者なのか子なのか、また、万が一のために、2番目の人を決めることもできます。

4.どの財産をどう管理してもらうか
 不動産であれば、任せる為(信託)の名義変更登記が必要になります。
 また、住宅ローンが残っていて抵当権がついている場合は、事前に金融機関と協議が必要です。
 預金は信託用の口座に移します。

5.期間はいつまでか

6.期間終了後の財産を誰が取得するか

これらを決めて、契約書にして信託契約をします。出来れば、公正証書にしておくといいでしょう。


費用について



1.印紙税
 信託契約書には1通200円の印紙税がかかります。

2.公正証書を作成した場合
 財産の内容によって金額が変わってきますが、数万円程度かかってきます。

3.不動産の信託がある場合
 固定資産税評価額の0.4%の登録免許税と司法書士費用が10万円前後必要です。

4.家族信託契約書の作成
 信託契約書を自分で作成することはなかなか難しいので、専門家に依頼することになります。
 弁護士・司法書士・行政書士等に依頼する手数料が必要になります。


まとめ



家族信託は、認知症の対策として有効な手段の一つです。

健康なうちから進めていく事ができ、家族の負担を減らすことが出来ます。

認知症になってからでは手続きが複雑な不動産の売却も、家族信託であれば今から計画をたて家族にお願いしておくことが出来ます。

相続の対策の選択肢の一つとして検討しておくことも大切です。

神戸市北区の不動産売却は、ぜひ、不動産プラザ「売却くん」にご相談下さい。



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