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所有者不明土地は全国土の22%

 

 

所有者不明土地関連法案が閣議で決まり、その内容が記事に出ていました。超高齢化社会に突入しますます所有者不明土地が増えることが予想されます。他人事ではなくなるかもしれません。その内容を整理して簡単に説明していきます。

 

◉ポイント

  • 相続登記義務化
  • 相続人申告登記
  • 住所変更登記義務化
  • 国庫帰属制度
  • 共有制度改正

 

 

 

【相続登記義務化】

 

 

現在は不動産を相続しても登記の義務はありません。なので売却等をしないのであれば被相続人の名義のままにしておく事も可能でした。これが相続を繰り返して行くうちに所有者不明土地となってしまった。

 

そこで法改正で相続登記を義務化する事とした。具体的には不動産を取得した日から3

年以内に登記をすることが決められています。

 

 

 

【相続人申告登記】

 

 

相続人の行方が不明等で登記ができないケースもありえます。こうした時のために相続人申告登記が新設されます。

 

相続人が登記名義人の法定相続人である事を申し出て、登記官が職権で氏名・住所を登記する。尚、この相続人申告登記は単独で申告する事が可能です。

 

 

 

【住所変更登記義務化】

 

 

現在は登記名義人の住所が変更になっても変更する義務はありませんが、これも改正され義務化されます。引っ越し等で住所が変更になった場合は2年以内に登記申請が必要になります。また、登記官が住民基本台帳・マイナカードから職権で登記する制度も導入されます。

 

 

 

【国庫帰属制度】

 

 

相続・遺贈によって取得した土地で一定の要件を満たした場合は、10年分の土地管理費相当額を納付し国庫に帰属させる制度も創設されます。

 

適用外の例としては、担保等の設定がある・土壌汚染・権利関係に争いがあるなどです。

 

 

 

【共有制度改正】

 

 

もし共有者が行方不明で連絡が取れないような場合は、裁判所の関与の下、公告等の手続きをとれば残りの共有者で土地の処分や利用を行う事が出来るようになりました。また、不明共有者の持分相当額を供託すれば共有関係を解消して持分を取得する事も可能になりました。

 

 

 

【まとめ】

 

おおざっぱには、こんな所です。

 

この法案を見ると政府の本気度が伝わってきます。全国土の22%もの土地が所有者不明とは登記制度と住民基本台帳・マイナカードのデジタル統合化が出来ていないと言う事です。

 

何とかマイナカードの普及を進めてデジタル化し、所有者不明土地を減らして行ってほしいところです。いろいろ反発もあるようですが、住民基本台帳等のネットデジタル化の遅れはワクチン接種でも影響が出てきます。セキュリティ強化に努めはやく実現してほしいですね。

 

 

 

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