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譲渡制限特約

 

 

 

 

おはようございます。

 

 

Amazonブラックフライデーで、スーパーで買うより缶チューハイが安かったのでまとめ買いをしました!

 

 

買いに行くより家に運んでもらったほうがやすいって、いいですね。

 

 

ちなみに僕が購入したのは、「氷結無糖レモン」です。ブラックフライデー、1日までですよ!

 

 

 

 

本題です、譲渡制限特約って難しい言葉ですが、債権譲渡する時のことです。

 

 

ややこしいですが、順番に説明していきます。

 

 

僕らが使っている事業用の賃貸借契約書には、

 

 

「乙は敷金又は保証金の返還請求権(債権)を第三者に譲渡し、又はこれを担保の用に供してはならない。」とあります。

 

 

つまり、実務の賃貸の契約書では債権譲渡を禁止しています。

 

 

しかし、改定民法(2020/4)では債権に譲渡禁止特約(譲渡制限特約)があっても債権譲渡ができるとしています。

 

 

整理すると、敷金を支払た人=借りている人=債権者です。

 

 

敷金を受け取った人=貸している人=債務者です。将来返さないといけないからです。

 

 

借主が敷金返還請求権を他の人に譲れるか譲れないかと言う話です。

 

 

民法では特約で禁止でも譲渡出来るとしているんですが、果たして実際に譲渡した時に契約違反になるかどうかは、まだ事例がないのでわかりません。

 

 

ただ、この譲渡する際は債務者への通知又は承諾が必要となります。実務で言うと貸主への通知または承諾がいると言うことです。

 

 

当然、敷金は未払い賃料や原状回復費用を担保しているものなので、明け渡しが済まないと敷金は返還されません。

 

 

譲渡といっても債権額が確定されていないので、買う方もいくら入って来るかわかりませんね。

 

 

なので実際に譲渡されることは少ないと思います。されるとすれば結構お金に詰まったときでしょう。

 

 

いずれにしても、貸主サイドとしては債権が譲渡されることの通知がくること、又は承諾が必要であることを知っていれば怖いことはないです。

 

 

 

以上、敷金返還請求権は第三者に譲渡ができると言うお話でした。