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【農地の取引】

農地

 

 

 

 

農地の売買もまれにあります。農地は市街の土地と違って勝手に売買が出来ません。

 

 

これは農地が農産品の生産を行っている大切な土地だからです。政府の食料政策にも関わります。

 

 

農地の不動産取引をわかりやすく説明していきます。

 

 

 

 

 

【農地とは】

耕作

 

 

 

 

「農地」とは耕作の目的に供されている土地のことで、登記簿の地目とは関係なく現況によって判断されます。また一時的状態ではなく継続的な状態であることです。

 

 

よって、一時的に休耕していても、耕作の用に供し得る場合は農地となります。

 

 

「採草放牧地」とは農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地です。

 

 

 

 

 

 

【許可が必要な取引】

農業委員会

 

 

 

 

✅3条許可:農地と採草放牧地の権利移動で転用をしない。

 

用途はそのままで、権利移動する場合、農業委員会の許可が必要です。

 

 

 

✅4条許可:農地の権利移動を伴わない転用

 

農地を農地以外のものにする場合、都道府県知事の許可が必要です。

 

 

 

✅5条許可:農地・採草放牧地の転用を目的とする権利移動

 

農地・採草放牧地を転用目的で権利移動する場合、都道府県知事の許可が必要です。

 

 

 

✅違反すると:契約の無効や原状回復の命令が行われます。

 

 

 

✅補足

 ①権利移動とは所有者や使用者が代わることです。

 ②相続は権利移動になりません。

 ③例外規定あり。

 

 

 

 

 

【まとめ】

農業委員会

 

 

 

 

農地の転用や権利移動を行う際は、農業委員会に相談に行きましょう。

 

 

農地に関する売買は事例が少なく、都市部の業者の知識も乏しいです。

 

 

以前に、4条許可を受けた土地で地目変更がされていない事に気づかず契約をしてしまったことがあります。

 

 

決済前に司法書士さんに指摘され、日程を変更した苦い経験があります。

 

 

農地だけでなく、以前農地だった土地を取引する場合にも細心の注意が必要です。

 

 

 

以上、ダイヤモンド石田敦也でした。 

 

 

 

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