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保証会社と連帯保証人は併用した方がいい

民法改正

 

 

 

民法改正後も保証会社と連帯保証人は併用した方がいいです。

 

 

民法改正による連帯保証人の極度額が話題になっていますね。

 

 

「そんな難しいこと、不動産屋に任せておけばいいよ!」と考えているオーナーも多いでしょう。

 

 

契約書の雛形を変更して極度額を記載し連帯保証人に説明すればいいだけなので、

 

 

このこと自体はそんなに難しい話ではありません。

 

 

ただ、注意したい点があるので説明していきます。

 

 

【極度額設定は個人が連帯保証人の場合】

極度額

 

 

 

 

債務の上限(極度額)を設定するのは、個人が連帯保証人の場合で、具体的な金額を明記することが必要です。

 

 

弁護士や保証会社・不動産業界では、この極度額を賃料の24ケ月分とする考えが主流です。

 

 

10万円の賃料であれば、240万円です。ちょっとビビりますね。

 

 

そうすると借主は連帯保証人を付けずに保証会社のみの契約を望んできます。

 

 

貸主も保証会社が付けば家賃滞納や明け渡し訴訟・残置品処理に困らないので、「いいですよ!」と言ってしまします。

 

 

この判断があとで後悔することになるかも知れません。気をつけて下さいね。

 

 

借主の起こすトラブルは家賃滞納だけではありません。

 

 

共用部のルールやゴミ分別・騒音・無断駐車等の違反行為もあります。本人に注意しても改善されない場合もあるんです。

 

 

連帯保証人は親族のケースが圧倒的に多く、このようなトラブルを起こしたとき協力を得ることが出来ます。

 

 

債務保証だけでなく、重要な役割を果たしてくれます。

 

 

実務では家賃滞納よりも上のようなトラブルの方が多いのです。

 

 

 

 

 

【まとめ】

 

 

 

民法改正の極度額にばっかり意識がむいて、このことだけ解決できればいいやと考えていると危険です。

 

 

賃貸経営のトラブルは家賃滞納だけではありません。

 

 

借主の事情で連帯保証人をつけられないケースもありますが、可能な限り保証会社と連帯保証人は併用して契約しましょう。

 

 

家賃滞納以外のトラブルが起きたときに連帯保証人は協力者になってくれます。

 

 

以上、ダイヤモンド石田敦也でした。

 

 

 

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