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消費税の経過措置

 

 

 

おはようございます!

ダイヤモンド石田敦也です。

 

盆休みに、いろいろなブログを読みました。

 

それで、僕が考えた、論破王のベスト3は、

 

1.橋下徹さん

2.竹田恒泰さん

3.西村博之さん

 

橋下さんは本も読みましたが、キャッチで極端な言い方をしていますが、話は論理的で正確で説得力があります。このことを友達と話したら、彼も橋下さんのオンラインサロン入ってました。

 

以上です!!

橋下徹 実行力

事業用賃貸の消費税経過措置

 

 

この間、オーナーさんから貸付に関わる消費税の経過措置について、問合せがありました。その内容は、

 

”2019年3月31日までに契約した事務所の契約について、賃料の消費税は8%でいいのか?”と言うものでした。

 

確かに国税庁のHPには、経過措置について、

 

”平成25年10月1日から令和元年3月31日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、令和元年10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、令和元年10月1日以後に行う当該資産の貸付け”

 

って、書いてあります。ここで、注意しなければいけない点は、(一定の要件に該当するものに限ります。)

のところです。

 

では、一定の要件とは?

 

 

簡単にポイントだけを書くと、

 

1.賃料の変更を求めることができる取り決めがない。

2.いつでも解約の申し入れをすることができる取り決めがない。

 

いずれかが、条件になります。

 

民間の不動産業者が使用している契約書は、ほとんど、賃料の変更ができる・解約の申し入れができると、なっているので、実質は使えませんね。

 

結論、8%の経過措置はほとんど使えないと考えた方がいいでしょう。