1991年に都市部の農地が生産緑地の指定をうけ、30年間、営農することを条件に税制面（固定資産税）で手厚く優遇されてきました。
これが、2020年に満了を迎えます。
当時は、住宅事情が悪く、都市部の農地は宅地にして行こうと言う考えでしたが、
農業を続けたい都市部の農家に配慮も必要だったんですね。
これが、今では、全く逆の状況になってしまいました。
住宅は、余っていますね。
ここで問題にされているのが、生産緑地の指定を受けて2020年で満了を迎える方の一部が農業をやめ農地を売却したり、賃貸マンションを建てたりするのではないか？
と言うことです。
住宅地の供給が増えれば、価格は下落します。
賃貸住宅の供給が増えれば空き家が増え賃料が下落します。
人口減の日本では、ちょっとまずいんではないか。
これが、”2020年問題”と言われています。
どのくらい供給が増えていくか、注意していかないといけませんね！