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【生産緑地】2020年問題

生産緑地

 

 

 

 

 

1991年に都市部の農地が生産緑地の指定をうけ、30年間、営農することを条件に税制面(固定資産税)で手厚く優遇されてきました。

 

 

これが、2020年に満了を迎えます。

 

 

当時は、住宅事情が悪く、都市部の農地は宅地にして行こうと言う考えでしたが、

 

 

農業を続けたい都市部の農家に配慮も必要だったんですね。

 

 

これが、今では、全く逆の状況になってしまいました。

 

 

住宅は、余っていますね。

 

 

ここで問題にされているのが、生産緑地の指定を受けて2020年で満了を迎える方の一部が農業をやめ農地を売却したり、賃貸マンションを建てたりするのではないか?

 

 

と言うことです。

 

 

住宅地の供給が増えれば、価格は下落します。

 

 

賃貸住宅の供給が増えれば空き家が増え賃料が下落します。

 

 

人口減の日本では、ちょっとまずいんではないか。

 

 

これが、”2020年問題”と言われています。

 

 

どのくらい供給が増えていくか、注意していかないといけませんね!