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市街化調整区域の開発許可基準

 

おはようございます!

ダイヤモンド石田敦也です。

 

スイスで初めてブロックチェーンを使った不動産取引が完了したそうです。

 

取引金額は3億3300万円。

 

以上です!

 

 

 

市街化調整区域

市街化調整区域では、開発許可が必要です!

 

不動産業者が市街化調整区域の物件で開発許可と用途変更の必要がある事を説明しなかった為、行政処分を受けた事例があります。

 

リサイクル加工をする事業者に、市街化調整区域の物件を紹介し契約を締結しましたが、役所から開発許可と用途変更がおりずリサイクル加工業が出来なかった。

 

基本的に市街化調整区域は建物の建築が出来ません。(用途変更とあるのでたぶん既存の建物があったのだと思われます。)

 

なので、本来は、”ここではリサイクル加工業は出来ません!”

 

と言わなければいけませんでした。

 

 

開発許可を受けると建てられるものもあります。

 

例えば、

日常生活の為に必要な日用品販売・農林漁業用建物・ガソリンスタンド・観光施設・社寺仏閣・老人ホーム等です。

 

いずれにしても、知事の許可を受けなければいけません。

 

このケースでは、契約締結前に市役所で市街化調整区域の制限等を調査しなかった事が原因です。

 

売買の取引の場合は、法務局→市役所→上下水道局とまわるコースが決まっているのですが、

 

賃貸の場合は住宅の取引が多く、役所などで調査する機会も少ないと思いますが気を抜かずに取引を進めないといけませんね。

 

僕ら宅地建物取引士は建築のプロではないので、建築の専門知識はありません。解らない事もありますが、市街化調整区域と聞けば、簡単に建物が建てられるはずはないので、”ここは市役所で確認して来よう。”っと考えないといけませんね。

 

他人事ではないと思いました。