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検査済証がないと用途変更できません!

 

 

おはようございます!

 

痛車カルチャーに自動車メーカーも、もっと参加して盛り上げて行ってほしいと思っている石田敦也です。

 

 

検査済証がなかった為、建物の用途変更が出来なかった事例があります。

 

平成28年の東京地裁の判決です。介護事業者がデイサービス用の物件を探していて、不動産業者がある物件を紹介しました。この物件は新築時に完了検査を受けず検査済証がありませんでした。

 

この物件はもともと店舗として使用されていて、介護施設にするには用途変更が必要でこの申請をするのに確認済証と検査済証が必要です。

 

この事を調査説明せずに、契約を締結してしまいました。

 

借主は建築確認申請の手続きをせずに、内装工事をしてしまい、結局介護施設を開設出来ませんでした。

 

そして、不動産業者は借主から損害賠償請求受けました。

 

※検査済証がなくても、建築基準法適合状況調査報告制度により用途変更・増改築等の確認申請が出来る場合もあります。

 

本来、建築の専門家ではない不動産業者でも契約の目的を達せられないような事態を回避する為には、押さえておきたい知識です。

 

 

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