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第一種低層住居専用地域でやっちゃいけないお店。

 

おはようございます!

 

ブロックチェーンが帝国支配から民を救う

技術なのだと言う事を知った、石田敦也です。

 

今日の日経の記事の話です。

 

SEOとか、過去の話になって行くんでしょうか?

 

新しい世の中が始まっているのですね。

 

 

 

 

 

 

建築基準法で、用途地域と言うのを定めてい

ます。

 

場所により、建築できる建物の種類や用途を

細かく決めていて、これにより快適に生活で

きるようになっています。

 

たとえば、住宅街に工場やパチンコ店が作れ

ないようにしています。

 

物件の売買・賃貸をする場合、この規定を押

さえておかないとトラブルになる事もありま

す。気をつけて下さい。

 

 

実際にあった事例です。

第一種低層住居専用地域は主に低層住宅の為

の地域で、小規模なお店や事務所しか建てら

れません。

 

しかし、この地域で募集されていた物件を不

動産業者がクリーニング工場の人に紹介し契

約をしてしまいました。

 

詳しく説明すると、

第一種低層住居専用地域は50㎡以下で非住宅

部分が延べ床面積の50%以下の日用品店・美

容室・事務所等の併用住宅しか出来ません。

 

その後、市役所から勧告を受けて立ち退いた

と言うものです。

 

当然、不動産業者は損害賠償を請求されまし

た。

 

 

中古戸建を購入・賃貸してお店やレストラン

何かをしようと考えている方は必ずその場所

の用途地域を確認して下さい。最近は市役所

のホームページにも出ています。

 

出来る業種、出来ない業種を確認して下さい。