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軽量鉄骨の建物は耐火建築物ではない?

 

 

おはようございます!

 

iPhoneの写真の撮り方本を読んで、

めきめき腕を上げている石田敦也です。

 

 

ラセーヌ兵庫

 

 

 

軽量鉄骨の建物は登録免許税の特例適用要件

上の耐火建築物に該当しません。

 

 

本当に、ややこしい話なんですが、建築基準

法の耐火建築物と登録免許税の特例要件上の

耐火建築物は違います。

 

意味解りませんよね。

 

登録免許税の軽減を受ける要件は築20年以内。

マンションなどの耐火建築物は25年と決まっ

ています。

 

ここで、軽量鉄骨の建物は建築基準法上は耐火

建築物なのでごちゃになって誤解を招きます。

 

”なんで、こんな事をするんだ!”と言っても始

まらないので、正確に記憶しておくしかありま

せん。

 

ハウスメーカーの人が、”うちの建物は耐火建

築物です!”と言っても、登記簿にコンクリー

トブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・

鉄骨鉄筋コンクリート造となっていなければ

登録免許税は安くなりません。

 

これを不動産業者がお客さんに間違って説明し

て税の軽減が受けられず訴訟になったケースも

あります。

 

本当に税制って、怖いですね。

 

最後は、税務署に確認しましょう。

 

注)築後20年を超える建物でも一定の証明書の

添付で適用を受けられる措置があります。